2008/7/30　木耐協事務局　文責：田中

　福岡県および九州地区の組合員が集まり、九州地区の定例勉強会を開催いたしました。
　この勉強会は事務局から組合員に耐震関連の最新情報をお伝えすることを意図しており、毎回多くの参加をいただきます。
　今回はその詳細について報告させて頂きます。

　研修会は以下の要項で開催されました。
　内容　岡地区定例研修会
　日時　平成20年7月30日（水）13時30分〜16時30分
　場所　福岡国際会議場
　申込者　12社17名

【当日のようす】以下の写真は全てクリックで拡大します。

開催した『福岡地区定例勉強会』の様子です。福岡県をはじめ、熊本・大分・宮崎と九州地区の組合員で当日は大半を占めました。 　実務担当者が参加する基礎研修会・補強設計研修会と比べ、代表者や統括責任者の参加が目立ちます。	当日の会の内容です。 　定例勉強会では、事務局側でさまざまな情報をピックアップし、それを組合員に有用な情報としてお伝えしています。	中国四川大地震、岩手・宮城内陸地震など、国内外で大きな地震が頻発しております。 　その最新情報の確認と、地震の発生に不安を感じている方へどのような案内をしていけばいいか、事務局からの提案や他社の事例などを紹介いたしました。
移住・住みかえ支援機構（JTI）は住み替えを希望している50歳以上の方のマイホームを借上げ、ファミリー世代に対して転貸している非営利の法人です。今住んでいる家を売却することなく現金化する道を拓くことによってシニアの皆さまの移住・住み替えを応援しており、木耐協は協賛事業者として、JTIから依頼された耐震診断を請け負っています。	木耐協では3月から5月にかけて、組合員にこの移住住み替えを自社で活用できるハウジングライフプランナー（HLP）の資格取得を呼びかけ、約50社の組合員が講習会に参加し、協賛事業者として登録しました。本日はその後、具体的にどう活動するかの事例も紹介しております。	木耐協で開始した「補強設計サポート」についてご説明しました。 　新診断への移行で補強設計が接合部の検討など難解になっていたり、設計ミスなどの問題が発生しています。現地を確認した組合員の意見をくみとり、現実的な補強設計をサポートする新しいサービスです。
福岡県では、194万の住宅の耐震化率を77％と発表しておりますが、木造住宅に限ると59％まで大幅に低下します。つまり「昭和５６年以前の木造住宅の約４割は耐震性が不足している」と県が発表しているということです。木耐協では県下の33社の組合員とともに、福岡県の耐震化に貢献していきます。	さらに福岡支部の支部長である（株）住環境工房らしんばんの白水社長を窓口にして、市と折衝をすすめた結果、福岡市耐震推進協議会という、耐震診断の受け皿を立ち上げるに至りました。 　市と連携してイベント会場で耐震診断の受付行ったり、協議会メンバー２社で診断や結果報告を行うことを徹底しており、耐震意識の高い地域でのモデルケースとなるよう、フォローしています。	２０１５年までに耐震化率９０％という目標は定まっています。 　本日参加いただいた会社様でアンケートをとったところ、１００件の耐震診断と３０件を超える 補強工事をとっていきたいとの返答もあり、今後は個々に打ち合わせをすすめ、耐震改修の普及に邁進していきます。

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