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大阪市都市整備局の野田昌利様から、大阪市耐震診断・改修助成金の利用状況についてお話を頂きました。
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6月27日（金）に、大阪国際会議場（グランキューブ）にて木耐協 定例勉強会を開催いたしました。
木耐協では、数多くの研修会や講習会を企画・運営しており、定例勉強会は「今一番重要な耐震を含めた住宅業界や行政情報などを伝える」ことを目的として定期的に開催しております。
本勉強会には、最近起きた中国四川地震や岩手宮城内陸地震の影響で世間の関心が高まり、組合員への問い合わせ等が増えていることから、関西地区中心の木耐協組合員を合わせて、57社77名と多くの方が参加されました。
会のはじめに、大阪市都市整備局企画部 防災・耐震化計画担当係長の野田昌利様から、大阪市耐震改修促進計画についてお話いただきました。
現在、大阪市では約76％の耐震化率を平成27年までに90％とするよう、下記のような補助・補助制度を設けて耐震診断・耐震改修を促進しています。
| 診断費用の90％を補助 （5万円の場合：自己負担額5,000円） |
| 耐震改修費用の23％を補助（上限90万円） |
| 1部屋・1階だけの工事も補助の対象に |
このように、少ない費用負担で実施出来るようになったことが、大阪市耐震助成制度の最近の大きな特徴です。
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参加している組合員が配布資料を真剣に読み込み、メモを取っている姿が印象的でした。
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次いで事務局の稲瀬から、理事会の内容について報告を行いました。その中での「大阪建築物震災対策推進協議会」並びに「兵庫県住宅リフォーム推進協議会」への参加については、その地域で活動されている組合員には是非とも知っていただく必要があるものです。
また耐震改修助成制度については、各組合員が活動エリアの助成制度を正確に把握し、診断依頼者の方には各種助成制度の説明を十分に行うことを改めてご説明するとともに、木耐協で7月から事務局で開始する補強設計サポートについての利用説明を行いました。こういったサポートを組合員が上手く利用する事で、今以上にスムーズに耐震事業を進められるようになります。
次に事務局の田中から、大阪府の事例を中心に木耐協と各自治体との連携状況や助成金制度について説明しました。
大阪府では、平成18年6月から「
大阪府住宅リフォームマイスター制度」が始まりました。マイスター制度とは、「府民が安心して住宅リフォームを行うことが出来るように、信頼性高い事業者の情報を提供する制度です。」大阪府が指定した一定の基準をクリアした非営利団体を、府民の依頼に応じて案内・紹介致します。勿論、木耐協はマイスター制度登録団体ですので、お気軽にご相談下さい。
会の最後では、木耐協の小野理事長より、「200年ストック住宅」や今後の建築業界で存在していく上で、必要な物や考え方についてお話をしました。
なお、次回の大阪定例勉強会は9月18日（木）となっております。
今後も定期的に勉強会を行い、リフォーム業界の最先端の情報を組合員に提供してまいります。
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大阪府では、耐震診断費用5万円のうち4万5千円の補助が受けられます。是非ご利用下さい。
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事務局から、新サービスである「補強設計サポート」の内容を説明致しました。
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社団法人 デジタル放送推進協会の水谷照一様から「地上はデジタル放送」に関するご説明を頂きました。知ってるようで意外に知らない「地デジ」の事が完璧に理解できる内容でした。
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小野理事長の話は、勉強会参加者の皆様に分かりやすいととても大好評で、もっと聞きたいという声もありました。
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