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木耐協の吹上理事から京都支部の設立・京都市助成制度の利用に関してお話しました。
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会場は満席で、皆様真剣な眼差しで話の内容を事細かにメモされていました。
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6月24日（火）に京都・みやこめっせにて、木造住宅耐震補強実務者向け研修会を開催しました。
本研修会には、最近起きた中国四川地震や岩手宮城内陸地震の影響もあってか、関西地区の工務店・設計事務所を合わせて９４名と耐震事業に関わる多くの方が参加されました。
研修内容は、財団法人 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」を使用し、一般診断法から接合部の選定に用いるN値計算までを一通り学習し、最後に確認の試験を行う1日がかりでの講習会です。
国の中央防災会議は「東南海・南海地震が30年以内に発生する確率は約50％で、京都においても内陸の活断層による地震がおこりやすい活動期に入った」と発表しています。
住宅の耐震化率は全国平均で約70％ですが、京都市内の木造戸建住宅の耐震化率は51％、さらに市内中心部に限定すると45％を下回っており、状況を改善することが非常に重要となっています。
平成18年の耐震改修促進法の改正施行に伴い、国によって「2015年までの住宅耐震化率90％」との基本方針が定められました。これを受け、京都府では平成19年「京都府建築物耐震改修促進計画」が、京都市でも同じく平成19年に「京都市建築物耐震改修促進計画」が定められました。
計画に基づき京都市では、耐震改修工事費用の１/2 と耐震改修設計費用の1/2の合計金額で最大１戸当たり60万円、京町家の場合は最大90万円の耐震改修助成金制度が設けられています。
京都市の具体的な活動内容としては、想定される地震に対しての被害予想や防災計画の実施、耐震化の推進、耐震・地震についてのことをイベントや冊子の配布を通じてお知らせする活動、相談窓口の設置、木造住宅耐震診断士派遣、木造耐震改修助成等、多岐にわたります。まずは、住まわれている地域の自治体情報や助成制度について、情報をご確認されることをお勧め致します。
また、木耐協でも無料で耐震診断を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
【参考ページ】
地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について（国土交通省ホームページ）
「京都府建築物耐震改修促進計画」の策定について（京都府ホームページ）
京（みやこ）の安心安全 お役立ちネット（京都市ホームページ）
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木耐協技術顧問 安斎正弘先生による講義の様子です。
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