2008年6月20日（金）、全逓会館にて定例勉強会が開催されました。
この勉強会は耐震補強事業の最新の情報を組合員へ伝えることを目的として定期的に開催しており、当日は40社48名の組合員が参加しました。
前半は事務局員からの最新情報提供や事例発表、新サービスの説明でした。
先日、岩手県内で震度6強の地震が発生しました。当組合は耐震を扱う事業者の団体なので、地震が発生した後は勉強会へ参加した組合員の関心も高くなります。今回の勉強会では地震発生後からの組合の動きや各地の組合員の活動事例などをご紹介するとともに、大規模な地震が発生したタイミングは、消費者の方の防災意識が高まるタイミングでもあるので、来るべき地震被害に備えるという意味でも、積極的に耐震を案内しましょうという提案を事務局から行いました。
続いて、本年度6月から業務を開始している、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構業務について、業務進行上の注意点や制度活用事例などについての報告を行うとともに、木耐協が推奨している耐震補強部材である「NEWかべつよし」のQ&A集より、組合員の皆さまから寄せられる施工に関する質問の解説を、事務局技術担当よりご説明しました。
また、木耐協で7月より本格的にスタートする、新サービス「補強設計サポート」についてもご説明しました。この「補強設計サポート」は、設計スキル不足に起因する設計トラブルを回避する為に、組合員の建築士と現場を担当する耐震技術認定者、それと木耐協事務局の三者が協議して補強設計を進めるサービスで、消費者の皆さまへ技術・知識に裏づけされた補強提案をお届けするための仕組みでもあります。本サービスの運用にあたっては帳票のカラー化など、よりご理解頂きやすいご提案書を作成するための工夫も行っています。
休憩をはさんで、社団法人 デジタル放送推進協会の稲本様より、2011年7月24日に予定されているアナログ放送の終了に伴う地上デジタル放送への切り替えに関して分かりやすくご説明していただきました。
地上デジタル放送への切り替えには屋内の工事が必要な場合があり、耐震補強やリフォーム工事の流れで、地上デジタル放送への変更に伴う工事を行うことができれば、工事が重複しないので消費者にとってメリットがあります。
なにより、消費者の抱える問題点を的確にアドバイスし、解決の方法を提案できる事業者であるということも、一般消費者の方からの信頼を得るためには必要だと思います。
最後は木耐協の小野理事長による「200年住宅」に関する特別講演でした。200年住宅とは、住宅のメンテナンスを定期的に行うことによって、200年住み続けることができる住宅を供給することを目的とした考え方です。
これから「住宅の寿命」を左右するのは「住宅の質」と「維持管理の仕組み」であり、質の高いリフォームの供給が重要です。
また、今後、国による「政策誘導型リフォーム」の推進で、建設業界は大きく変化していくと予想されております。「政策誘導型リフォーム」とは国が推奨する政策に基づいたリフォームの事であり、「バリアフリーリフォーム」、「耐震リフォーム」が該当します。今後はこのようなリフォームに関して、国が本格的に支援を行います。住宅リフォームに関わる事業者は、これらの動きについて正しい情報を得ること、普段の業務に反映させることが求められ、今まで以上に知識・技術が求められるようになります。
先日、最大震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生しました。被災地の皆様にはお見舞いを申し上げるのと同時に、「自分のいのちは自分で守る」ということを再認識させられた地震でもありました。
地震による被害を1件でもなくす為に、事務局では今回のような勉強会を通して、組合員がしっかりした知識・技術を習得することを今後も支えていくとともに、一般消費者の方や組合員に対して様々な情報を提供して参ります。
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最新の情報を得るため、多くの組合員が来場しました。
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