5月28日に愛知県、岐阜県、三重県の組合員が集まり名古屋定例勉強会を行いました。
この勉強会には19社25名の組合員が参加しました。
ここ愛知県は東海地震の被害発生が危ぶまれている地域です。更に愛知・猿投―高浜断層帯も地震も予測されており、仮に阪神淡路大震災と同じ条件の冬の朝5時に大地震が発生した際には、死者がは11000人にのぼるという予測もあります。来るべき大地震に備え、各自治体でもさまざまな取り組みが始まっています。
愛知県や各自治体では耐震改修を促進するため、耐震診断の際に概算で見積もった改修費用を提示する取り組みが始まりっており、これは原則として診断受診者全員に提示していきます。また愛知県安城市では改修後の診断評点「1.0以上」を満たさない家でも、改修前後の耐震診断で評点が0.1でも上がれば補助する仕組みを創設し、低コストでの工事が可能になり経済的な負担を軽くしていく方向です。
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国土交通大臣からの住宅耐震化の提言のひとつである「リバースモーゲージ」の活用方法を熱心に聞く組合員のようすです。
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リバースモーゲージの具体例として、住宅金融支援機構による高齢者向け返済特例制度の説明を行っています。
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その他、愛知県として参考にしているのが幡豆郡吉良町のモデルです。吉良町は他自治体と同じく、愛知県木造住宅耐震診断員制度を運用していますが、吉良町独自で「安心安全まちづくり隊」を組織し、古い家屋の住人に対してローラー作戦で個別訪問し診断受診の促進をはかっています。官民一体となって診断の告知をくまなくするということは、耐震改修への熱意の表れだといえます。
また、耐震性確保が前提条件となる高齢者向け返済特例制度や、移住・住み替え支援機構の説明も行いました。新築需要が落ち込む中、建築業界全体が国と一体となって中古住宅の流通の促進に乗り出しています。「建てて壊す」サイクルから、耐震性や劣化度などをしっかりメンテナンスしていくことにより中古住宅をきちんと市場で評価する仕組みが作られ始めています。皆様もこれらの制度を是非ご活用下さい。
※高齢者向け返済特例制度の詳細はこちらです。
※マイホーム借上げ制度の詳細はこちらです。
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中古住宅を流通させる仕組みである、移住・住み替え支援機構の説明を行っています。
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事務局から愛知県県庁、名古屋市役所、三重県県庁、津、四日市、鈴鹿市役所の聞き取り調査の報告を行い、各自治体の助成制度と方向性をお伝えしました。
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