5月16日、新潟市「朱鷺メッセ」にて、新潟地区定例勉強会を開催いたしました。当日は10社18名の組合員が参加いたしました。
今回の新潟地区定例勉強会では、リフォーム工事にまつわる減税・助成・補助等の各種優遇制度について、再度情報を整理・確認し、理解を深めました。
現在、既存住宅の耐震化やバリアフリー化、省エネ化を促進させる目的で、リフォーム時に利用することができる減税・助成・補助等、様々な優遇制度が設けられています。これらについては、利用者（住まい手）が情報収集をしておくということも大切ですが、それよりも、住宅の専門家である建築業者が十分な知識を身につけ、制度利用の可否や利用者にとってのメリット・デメリット等を、分かりやすく正確に情報提供することが肝要です。
「制度利用の対象となるリフォームをしたが、業者からの情報提供がなかったために使わなかった」「優遇制度があることを知らず、経済的な理由から工事をあきらめてしまった」といったように、業者側の勉強不足によって、お客様が不利益をこうむることがあってはいけません。私たち木耐協では、そのような問題を発生させないよう日々の情報収集と勉強を続けています。
『リフォーム時に利用できる各種優遇制度』（青字をクリックすると情報をご覧いただけます）
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中古住宅購入時の住宅ローン減税について
ローン残高に応じて所得税の減税が受けられる制度です。最大160万円減税。
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自治体による耐震診断・耐震改修に対する補助
各市区町村に補助制度を設けています。補助額、利用条件等については、市の担当窓口に確認して下さい。
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所得税・固定資産税の特別控除
所得税は最大20万円控除、固定資産税が一定期間半額に減額されます。
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高齢者向け返済特例制度
60歳以上であれば、バリアフリー工事や耐震補強工事を行なうときに利用が可能。
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マイホーム借上げ制度
50歳以上であれば、終身補償の賃料収入を使って、自宅を手放すことなく住み替えが可能。
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資金のシミュレーションをしながら制度を説明しています。
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