財務省と国土交通省は、今年末に期限を迎える住宅ローン減税を、来年以降も継続する検討に入った。住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める。今年末の税制改正の焦点になりそうだ。

　住宅ローン減税は９９年、当時の小渕政権が景気対策として大幅に拡充した。当初は１５年間で最大５８７万５千円が税額控除されるという大規模なものだったが、０４年度税制改正で、段階的な縮小と０８年末の打ち切りが決まった。

　しかし、建築確認を厳格化した改正建築基準法の施行直後の昨年７月から今年６月まで、新設住宅着工戸数は１２カ月連続で前年割れに陥った。住宅着工の落ち込みは０７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し下げた。

　業界団体によると住宅購入者の７割強が２０〜３０歳の子育て世代で、購入者の半分の世帯年収は６００万円未満。現状では、ほとんどが住宅ローン減税を活用している。

　景気の「後退局面入り」も指摘されるなか、国交省は減税が住宅購入を下支えしてきたとして、打ち切りは避けたい考え。０９年度の税制改正に向けて今年８月末に提出する税制改正要望に、制度の継続と一部拡充を盛り込む。

　さらに与党にも、来年９月までに実施される総選挙を前に「減税の打ち切りで景気減速や景気後退を加速させた」との批判を避けたい思惑がある。自民党税調幹部は「住宅ローン減税継続は重要な検討課題だ」として秋以降の税制改正で議論する考えだ。

　財務省も「必要な政策減税を財政を理由に打ち切るわけにはいかない」（幹部）と制度の継続に理解を示す。ただ、住宅ローン減税の減税総額は年約８千億円。厳しい国の財政事情を踏まえ、減税効果を見極めたうえで、規模の縮小を探る可能性もある。

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　〈現行の住宅ローン減税〉　住宅購入や増改築に伴い１０年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除（還付）できる。０８年に入居した場合、年末のローン残高２千万円以下の部分を対象に、１〜６年目は１％、７〜１０年目は０．５％が控除される。「床面積５０平方メートル以上」などが条件。控除期間１５年の特例もある。