県内の民間住宅の耐震化推進を目的に、耐震診断や改修の費用を公的助成する市町が拡大している。県県土整備部によると、本年度までに助成制度を設けた県内市町は診断で十五市町（昨年度五市町）、改修で六市（同三市）。ただ昨年度の利用件数を見ると、診断で三十四戸、改修で二戸と低迷している。県は市町にさらなる制度導入を促すとともに、県民に対し「県内でも震度５弱の大きな地震があったばかり。将来、被害に遭わないためにも、まず診断から始めてほしい」と利用を呼び掛けている。

　同部によると、耐震診断の助成制度を本年度までに設けたのは宇都宮、足利、佐野、栃木、小山、鹿沼、日光、那須塩原、さくら、下野、那須、岩舟、大平、藤岡、芳賀の十五市町。改修助成は宇都宮、佐野、栃木、小山、鹿沼、日光の六市。

　各市町とも建築担当の窓口で手続きをすれば、助成を受けられる仕組み。診断助成額は国・県・市町が三分の二を負担し最大十万円まで、改修助成額は国・県・市町が二分の一を負担し最大六十万円まで、となっている。

　県は、民間住宅の耐震化率を現状の71％（二〇〇三年度調査）から、一五年度までに90％に引き上げることを目標とした県建築物耐震改修促進計画を〇六年度に策定。市町村長会議などで市町に助成制度を設けるよう要請してきたほか、市町の耐震改修助成に県も本年度から上乗せすることを決め、市町への支援を強めてきた。

　助成制度が拡大してきた一方で、各市町とも利用者が少ないのが悩みの種だ。昨年度の耐震診断の利用数は宇都宮市の二十六戸以外は、一けたの利用にとどまった。各市町の担当者は「助成といっても自己負担はある。一番大きな理由は、大きな地震が少なく危機意識があまりないためでは」と口をそろえる。

　県では、県の各土木事務所や宇都宮、足利など七市の相談窓口で簡易の耐震診断（無料）を受け付けている。また県認定の耐震アドバイザーを県内十市町に派遣しており、住民に対し耐震診断の必要性を呼び掛けていくことにしている。