県は２００８年度、震度６強以上の大地震への耐震性がない木造住宅の耐震改修工事について、住民への補助を実施する市町村に対して１戸当たり１６万５０００円を上限とする補助制度を創設する。２０１５年度までに３０００戸の改修を目標とする。県の推計によると、１９８１年以前の旧耐震基準に基づいて建設され、耐震性がない木造住宅は約１６万戸に上る。一方、耐震改修への補助を実施しているのは０７年度で７市村にとどまっており、制度創設は市町村の財政負担を軽減することで、改修補助制度の導入を促す狙いもある。

　県が創設する補助制度は１戸当たり１６万５０００円を上限に、市町村の補助率分の２７・５％を支援。県は０８年度、１００戸の改修を目標にしており、０８年度一般会計当初予算案に１６５０万円を計上した。

　県内市町村で０７年度、木造住宅の耐震改修に対して補助制度を導入している自治体は大船渡、釜石、陸前高田、花巻、遠野、一関の６市と田野畑村。工事費全体の３分の１から２分の１以内の額で２０万―６０万円を上限に補助している。

　これらの自治体は、国の地域住宅交付金制度を活用。住民への補助額のうち４５％は国からの補助金を充てているが、県補助はこれまでなく、残る５５％は市町村が負担している。

　県が０６年度時点でまとめた推計によると、県内の木造住宅は約４０万６０００戸で、旧耐震基準に基づいて建てられたのは約１６万９０００戸（４１・６％）。このうち９５％に当たる約１６万戸（３９・４％が大地震への耐震性がないとみられているが、耐震改修実施戸数は０５―０７年度までで２９戸にとどまる。

　県によると、０８年度からは新たに盛岡、奥州、大槌など９市町村が補助制度の導入を検討。３月をめどに市町村の建築指導担当者らを対象に、県が創設する制度の説明や耐震改修の必要性を呼び掛け、３５市町村すべてに補助制度の開設を促す方針だ。

　住宅の耐震改修をめぐっては、宮城県沖や東海といった大規模地震に備えるため、０６年１月、国が各都道府県に耐震化促進計画の作成を求める改正耐震改修促進法を施行。県は０７年１月に県耐震改修促進計画を作成した。