木耐協/日本木造住宅耐震補強事業者協同組合電話での耐震診断申込は0120-224-293


『耐震は当たり前のもの』と社員一人一人が考え、地域に還元していきたいと考えています(2/2)

石友ホーム 株式会社 代表取締役 石灰 晃 様


【事務局】実際の住宅を建てて行う実物大振動実験なども、そういった想いから実行されたことですね?
【石灰社長】北陸は雪の多いところですが、積雪状態での振動実験はどこも行わないものですから、当社で日本初の積雪時実物大振動試験を行いました。これにより当社の住宅が積雪時の地震にも強いことも立証できました。北陸に住むうえで、大切なのは耐震性と快適性だという考え方です。

【事務局】木耐協に加盟されたのは2001年ですが、その後、新潟中越地震や能登半島地震など、日本海側で地震が多く起こっていますね。
【石灰専務】新潟中越地震の際は富山県から、10名ほど現地に専門の者を派遣してくれないかという要請も受けました。弊社における耐震の位置付けは特別なものではなく、『当たり前のもの』としていつも活動しています。社内で耐震に関する説明会や勉強会は定期的に行っていますし、助成金制度についても市町村別に検討しています。ただこの地方は金額がまだまだ小額で予算も少ないので、使いたくても使えないというジレンマはあります。

【事務局】実際、耐震補強を行った場合の費用・具体的な改修内容はどうなっていますか?
【石灰常務】専務からもあった通り、当たり前に検討することになっているので、耐震だけで金額がいくらと区切られる独立した工事というものは、ほとんどない状況です。通常のリフォーム工事においても、診断ソフトを通じて耐震性を確認し、必要であるなら耐震性向上のための工事金額を見積にも入れています。
【石灰専務】地元では、新潟の次は石川県や富山県で発生するのではないのかと不安を述べられる方も増えてきていますので、これからも新築や改修・増改築に関係なくできる限り力を入れていく予定です。
【石灰社長】石友ホームの企業理念は、「人を育て、人を信じ、人に任す」一人一人の能力と可能性を信頼する経営です。文字通り、「企業は人なり」を信念に実行しています。
耐震の必要性についても、社員一人一人が当然必要なものと認識して、地域に還元していきたいと考えています。
【事務局】木耐協でも、木造住宅の耐震性向上を大きな柱として継続しつつ、移住・住みかえ支援機構との提携や住宅リフォームカウンセラー講習会など、リフォーム全般にも幅広く取り組み活動してまいります。今後もご協力頂けますようよろしくお願いいたします。

 「温故知新」歴史を大切にしながら新しいことにもどんどんチャレンジしている石友ホーム様。地元の雄として今後も益々活躍されることでしょう。

【石友ホーム 株式会社】
昭和47年設立。「地域に密着し、生涯頼りにされ、愛される企業」をめざし、富山県・石川県を中心に活動されています。



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