木耐協/日本木造住宅耐震補強事業者協同組合電話での耐震診断申込は0120-224-293


補助金・助成金利用はお客様に喜ばれるだけでなく、地域行政と良好な関係を構築できるビッグチャンスです!(1/2)

日本住宅流通株式会社 執行役員 事業部長 中村 稔 様


 今回は、大阪府大阪市北区、日本住宅流通株式会社の執行役員・建築事業部長 中村稔様と、次長の古川勝弘様にお話を伺いました。昭和53年に設立され、住宅や事業用不動産の仲介を核に、販売代理・買取・賃貸管理・賃貸借・建築の設計・施工・監理など、大和ハウスグループの総合不動産会社として幅広く活動されています。
 今回は、自治体の助成金制度活用に向けた同社の動きについて伺いました。


【事務局】ホームページを拝見しても耐震のメニューがありますが、ご加盟頂いたのは2006年の5月ですね。

【中村部長】耐震改修や耐震性を考慮したリフォーム工事など、耐震を事業として取り組むにはここ数年が非常に大切な時期だと考えていたときに、建築関係の新聞に木耐協さんのことが取り上げられていて、趣旨に賛同したため、すぐに加盟しました。

【事務局】耐震診断も近畿一円で受け付けされていますが、特に重点を置かれている地域はございますか?
【古川次長】大阪府内では高槻市に重点を置いて活動しています。

【事務局】高槻市というと御社の「木造耐震リフォーム見学場」がある場所ですね。
【古川次長】高槻市の川添という地域でお付き合いがあったオーナー様が、木造住宅の耐震化について弊社の活動や趣旨をご理解くださいまして、見学場としてお借りすることになりました。やはり、この事業は口頭や資料で説明するよりも、直接見て頂くほうがご理解いただきやすいので、定期的に見学会を開催しています。耐震に興味をお持ちのお客様には、この見学場で実物をご覧頂き、理解を深めていただいています。

【事務局】組合としても、関西地区の現地調査研修会の開催にあたって、御社の見学場をご提供いただけて非常に助かっております。昨年までは東京開催のみで、西日本の組合員様がわざわざ東京会場まで来られているケースもありましたが、今年から大阪開催も可能となり、毎回定員いっぱいになっています。
【中村部長】組合員として協力できることはさせて頂くつもりですし、組合員全体のレベルアップに繋がり、組合の信用につながれば弊社にとってもメリットになると考えています。また事務局の方からも、見学場をより良いものにしていくアドバイスやご協力を頂ければ幸いです。また、先日は、高槻市役所の耐震担当官の職員の方も見学にいらっしゃいました。

【事務局】御社には昨年行った大阪市と木耐協との意見交換の会合にもご参加いただきましたが、普段から地域行政と関係を持つ事は良い事だと思っています。ところで、高槻市の耐震診断と耐震改修の補助金はどのような内容なのですか?
【古川次長】大阪市と同じく、耐震診断費用が5万円でそのうち45,000円を国・府・市が負担しますので、依頼者の自己負担は5,000円です。耐震改修は最大で60万円の補助金がおります。


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